検討する人が増えている副業

近年、長引く不況の影響から思うように給与が取得できていない人が増えています。
月々の給与が減っている人も多いですし、ボーナスが減給になっている人も多いです。
また、会社が急に傾いてしまうこともありますし、日々の生活の中で貯金をする余裕がないという人も多くいます。

そこで、近年注目されているのが副業です。
企業の中には副業が禁止されているというところもありますが、税法上は副業がダメという規制どころか副業についての定義も曖昧な状態です。

副業というと一般的な考えとしては、勤めている仕事以外で何か仕事をして給与を別のところからももらうということが考えられがちです。
正社員としての勤務時間以外の時間を活用してアルバイトをすることもあります。
最近では副業の形には色々な種類が出てきているので、仕事の傍らで副業をすることは可能です。

しかし、副業をするにあたって、気をつけるべきことが税金です。
本業での仕事と副業の仕事とをすることで年収が変わるので、その所得額に応じての税金が必要で、確定申告を行わなければなりません。

副業の所得の種類

最近ではインターネットが普及したことで、スマートフォンやタブレットを用いて空き時間に株の取引をしている人が増えています。
株の譲渡によっての損益が発生すると譲渡所得、配当金が得られていれば配当所得が得られます。
気をつけるべきなのが、株と同じ金融商品ながらもFX取引については先物取引に係る雑所得等の扱いになり、雑所得でも他の雑所得とは少し扱いが異なります。

次に、会社員が仕事の合間にモデルをしたり、コラムやエッセイを書いたりということを仕事としている人が増えています。
こういった収入がある場合でも、お小遣い程度の所得であれば雑所得という扱いがされます。
雑所得の際には打ち合わせや情報収集にかかった費用、衣装代といった自己負担した金額は執筆での報酬や出演料といったものから差し引いて所得の算出をします。

他にも最近ではインターネットオークションやフリマアプリを活用して収入を得ている場合や、ブログを用いてアフィリエイトをしている人もおり、こういったものも雑所得です。
ただし、いらなくなったものを売っている場合には、税法上は生活用動産の譲渡というものに分類されて非課税扱いになります。

サラリーマンでありながらも遺産や貯蓄を活用して不動産を所有してそれで所得を得ている人もいます。
不動産所得については持っている土地を売却したり、家を購入して前の家を売ったりということでも発生しますから、注意をしましょう。

会社員の副業で注意するべきこと

副業をするにあたって注意するべきことはどの所得区分に属しているのかを確認して、その所得に応じて算出方法や確定申告するべきかを判断します。
会社に副業をしていることが、バレないから確定申告は不要であると思っている人もいますが、マイナンバー制が導入されたことで会社に申告をしてなくても副業が税務署にはわかるようになっていますから、きちんと正しく給与の申告と税金を支払うことを行うようしましょう。